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注意しておきたい『奨学金の落とし穴』

2018年01月03日

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毎年100万人以上もの学生が利用する「日本学生支援機構奨学金」。国が運営する奨学金として進学には無くてはならないほど重要なものとなっています。しかし、利用するにあたっては注意すべき点も多くあります。予約段階から返済まで、特性と注意点をよく理解し、費用計画を立てましょう。

point.1
予約採用の時期に注意!
日本学生支援機構の奨学金は高校在学中に「予約採用」の申請が可能です。高校3年生の5月頃には必ず高校から募集がありますので、先生からの案内を聞き逃さないように注意しましょう。日本学生支援機構の奨学金は、進学後に申請できる「在学採用」もありますが、選抜になり奨学金を受けられない場合もあります。予約採用で採択された場合は、奨学金支給が約束されますので、少しでも必要と思われる場合は忘れずに申請しておきましょう。

point.2
第一種の予約採用のチャンスは一度きり!
日本学生支援機構の奨学金には、利息のつかない「第一種」と利息のつく「第二種」があり、高校3年生の5月頃、9月頃と数回に分けて募集されます。しかし、第一種の予約採用募集は5月頃の一度きり。第一種を考えているのであれば、必ず5月頃の応募に申請するようにしましょう。

point.3
第二種をうまく活用しよう!
日本学生支援機構の第二種奨学金は、大学や専門学校卒業後に返還する「貸与型」ですので、誰しも利息のつかない第一種を希望するでしょう。しかし、第一種の場合は成績基準や家計の状況などの規定もあるため、ほとんどの学生が採用される第二種も含めて柔軟に考えるようにしましょう。奨学金の利息は3%以内と決められているため、それほど大きな負担にはならないかと思います。平成26年の固定型利率は0.63%、変動型利率は0.10%と低利率になっています。

point.4
修学年次と学校の種類に注意!
日本学生支援機構の奨学金は、「修学年次が2年未満の学科」や「県知事の認可を受けていない専門学校」に進学した場合には対象外の場合もあります。専門学校の場合は校名や学校案内パンフレットだけでは判断できないことが多いので、進学ガイダンスやオープンキャンパスなどで日本学生支援機構奨学金の利用が可能かどうか、直接確認するようにしましょう。

point.5
奨学金では入学前費用に対応できない!
日本学生支援機構の奨学金で、最も注意すべき点がここ! 進学先の入学前に必要な費用を奨学金でまかなうことはできません。奨学金は進学後の5月~7月頃から貸与が開始されるのに対し、入学金や学費(※学費は半期分)は入学前に納入することになっています。AO入試や推薦入試などで合格した場合は、早ければ9月~12月頃には入学前費用を納入しなければ合格を取り消されてしまいます。受験前に納入すべき費用と時期をチェックし、保護者と早めに相談しましょう。
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point.6
返済利息の「固定型」と「変動型」の最終決定は最後の最後に!
日本学生支援機構の奨学金の「第二種」や「入学時特別増額」は、申し込み時に返済の利息を「固定型」にするか「変動型」にするか決めなくてはいけません。返済は大学や専門学校卒業後から開始されますので、その時点の利率を予測して申し込むわけですが、2年後や4年後の利率を予測することは不可能です。返済利息の方式は卒業最終年度の申し込み時に変更が可能ですので、申し込み時にはどちらを選択しても良いので、卒業最終年度の継続申し込み時に日本学生支援機構のホームーページにて最新利率をチェックして判断しましょう。

point.7
浪人した場合、予約採用は取り消される!
予約採用に通ったのち、受験した大学や専門学校に不合格になった場合、残念ながら予約採用の資格は取り消されることになります。浪人をして翌年進学を目指す場合には、再度予約申請をする必要があります。日本学生支援機構では、卒業後2年間は出身高校を通して予約採用を受け付けていますので、時期を逃さず出身高校へ出向き申請しておきましょう。

point.8
進学後の手続きを忘れると奨学金は支給されない!
日本学生支援機構の奨学金は、高校在学中に予約採用された後、進学先で再度手続きをする必要があります。これを怠ると奨学金の辞退と判断され、待てども待てども奨学金は支給されません。進学先でも入学後すぐに奨学金申請の案内がありますので、これも聞き逃さず手続きするようにしましょう。

point.9
奨学金の返済を怠ると大きなしっぺ返しが!
一般と比較して非常に低利率な日本学生支援機構の奨学金ですが、卒業後返済を延滞した場合は年率5%のペナルティが課されます。さらに長期間延滞し悪質と判断された場合は、法的な処置が取られ給与の差し押さえなど、社会的にも厳しい立場に立たされます。病気や経済的事情など正当な理由がある場合は、一定期間返済が猶予されますので、必ず手続きをするようにしましょう。